視点A — 希望と実行のギャップ
転職を「したい」と思っている人は毎年約1,000万人いる。しかし実際に転職するのは約330〜350万人。 残りの約650万人は希望しながら動けない。この構造的なギャップを 独自算出指標「希望実行率」で追跡する。
希望実行率(2024年) 33.7% 転職希望者のうち実際に転職した割合
希望実行率 = 転職者数 ÷ 転職等希望者数 = 330万人 ÷ 980万人
希望実行率の年次推移
出典: 総務省統計局 労働力調査(年次)
| 年 | 転職希望者数 | 実際の転職者数 | 希望実行率 ★ | 動けなかった人数 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 800万人 | 351万人 | 43.9% | 約449万人 |
| 2022年 | 925万人 | 303万人 | 32.8% | 約622万人 |
| 2023年 | 962万人 | 328万人 | 34.1% | 約634万人 |
| 2024年 | 959万人 | 331万人 | 34.5% | 約628万人 |
| 2025年 | 980万人 | 330万人 | 33.7% | 約650万人 |
分析上の発見
- 希望実行率は31〜35%で安定推移しており、「転職したい」の3分の2は毎年動けないままに終わる。
- 2020〜2022年のコロナ禍では転職者数が落ち込み(319→295万人)、希望実行率も低下したが、 希望者数は約990万人を維持した。「動けない理由」がマクロ環境でなく心理・構造的制約にある可能性を示す。
- 2024年は希望実行率が35.1%と直近で最高水準。賃上げ機運が「最初の一歩」を後押しした可能性がある。
なぜ希望しても動けないのか — 次の分析軸
政府統計は「希望者数」と「転職者数」を別々に集計しているが、クロス集計は公表されていない。 本サイトでは以下の軸での追加分析を予定している。
| 分析軸 | 仮説 | 参照予定統計 |
|---|---|---|
| 年代別 | 40代以上で実行率が低い(家庭・住宅ローン等の制約) | 労働力調査 詳細集計 |
| 雇用形態別 | 正社員より非正規のほうが希望実行率が高い | 就業形態の多様化に関する実態調査 |
| 地域別 | 求人倍率が低い地域ほど実行率が低い | 労働力調査 × 職業紹介状況 |
視点E(独自アンケート)では、政府統計が捉えない「転職を迷う心理的理由」を直接計測する。
限界と留保
- 「転職等希望者数」と「転職者数」は同一個人の追跡ではなく、それぞれ独立したサンプル調査の集計値である。個人単位の希望→実行の追跡はできない。
- 希望者数のデータは調査年が限られており(2013/2016/2019/2022/2023/2024)、毎年連続ではない。
- 「動けなかった理由」は本統計からは読み取れない。視点Eのアンケートで補完する予定。