視点D — 地域格差の偏差値化

都道府県別の有効求人倍率(2024年)を偏差値に変換した。 「1.5倍」が全国的に高いのか低いのか、倍率の絶対値だけでは伝わりにくい。 偏差値に換算することで全国47都道府県のなかの相対的な位置が一目でわかる。

全国平均(集計値) 1.25倍
都道府県平均(単純平均) 1.29倍
標準偏差 ±0.19
データ年 2024年(令和6年)

上位 5 県 — 転職しやすい地域

順位都道府県有効求人倍率転職偏差値評価
1 東京都 1.87倍 79.8 非常に転職しやすい
2 福井県 1.76倍 74.1 非常に転職しやすい
3 富山県 1.57倍 64.4 転職しやすい
4 島根県 1.57倍 64.4 転職しやすい
5 愛知県 1.52倍 61.8 転職しやすい

下位 5 県 — 転職が厳しい地域

順位都道府県有効求人倍率転職偏差値評価
43 沖縄県 0.82倍 25.8 厳しい
44 北海道 0.96倍 33.0 厳しい
45 青森県 1.07倍 38.6 やや厳しい
46 鹿児島県 1.08倍 39.1 やや厳しい
47 長崎県 1.08倍 39.1 やや厳しい

全47都道府県 転職偏差値ランキング(2024年)

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年)」/偏差値は転職Navi独自算出

順位 都道府県 求人倍率 転職偏差値 評価
1 東京都 1.87倍 79.8 非常に転職しやすい
2 福井県 1.76倍 74.1 非常に転職しやすい
3 富山県 1.57倍 64.4 転職しやすい
4 島根県 1.57倍 64.4 転職しやすい
5 愛知県 1.52倍 61.8 転職しやすい
6 石川県 1.48倍 59.7 転職しやすい
7 鳥取県 1.48倍 59.7 転職しやすい
8 岐阜県 1.47倍 59.2 転職しやすい
9 山梨県 1.43倍 57.2 転職しやすい
10 岡山県 1.43倍 57.2 転職しやすい
11 長野県 1.42倍 56.6 転職しやすい
12 群馬県 1.40倍 55.6 転職しやすい
13 栃木県 1.38倍 54.6 平均的
14 三重県 1.38倍 54.6 平均的
15 広島県 1.38倍 54.6 平均的
16 佐賀県 1.38倍 54.6 平均的
17 大分県 1.38倍 54.6 平均的
18 静岡県 1.37倍 54.1 平均的
19 滋賀県 1.33倍 52.0 平均的
20 香川県 1.33倍 52.0 平均的
21 山形県 1.32倍 51.5 平均的
22 山口県 1.32倍 51.5 平均的
23 秋田県 1.28倍 49.4 平均的
24 徳島県 1.28倍 49.4 平均的
25 熊本県 1.28倍 49.4 平均的
26 茨城県 1.27倍 48.9 平均的
27 新潟県 1.27倍 48.9 平均的
28 京都府 1.27倍 48.9 平均的
29 神奈川県 1.22倍 46.4 平均的
30 岩手県 1.18倍 44.3 やや厳しい
31 福島県 1.18倍 44.3 やや厳しい
32 和歌山県 1.18倍 44.3 やや厳しい
33 愛媛県 1.18倍 44.3 やや厳しい
34 宮崎県 1.18倍 44.3 やや厳しい
35 大阪府 1.16倍 43.3 やや厳しい
36 千葉県 1.13倍 41.7 やや厳しい
37 宮城県 1.12倍 41.2 やや厳しい
38 兵庫県 1.12倍 41.2 やや厳しい
39 高知県 1.12倍 41.2 やや厳しい
40 埼玉県 1.11倍 40.7 やや厳しい
41 奈良県 1.08倍 39.1 やや厳しい
42 福岡県 1.08倍 39.1 やや厳しい
43 長崎県 1.08倍 39.1 やや厳しい
44 鹿児島県 1.08倍 39.1 やや厳しい
45 青森県 1.07倍 38.6 やや厳しい
46 北海道 0.96倍 33.0 厳しい
47 沖縄県 0.82倍 25.8 厳しい

計算式

転職偏差値 = 50 + 10 × (都道府県の求人倍率 − 全都道府県単純平均) ÷ 標準偏差

単純平均 1.29倍 / 標準偏差 0.19

地理的パターンの考察

上位には北陸(福井・富山・石川)と東海(愛知・岐阜)が集中している。 北陸は製造業・建設業の人手不足が深刻で、地域の労働需要が人口規模に対して大きい。 東京は求人倍率の絶対値が最も高いが、同時に求職者数も多いため偏差値は北陸ほど突出しない。

下位には沖縄・北海道・大都市圏(大阪・兵庫・埼玉・千葉)が並ぶ。 大都市圏は求人数が多いが、それ以上に求職者が集まるため倍率が下がる傾向がある。 沖縄は観光・サービス業中心の産業構造で、賃金水準も全国最低水準であることが転職市場の流動性を抑制している。

限界と留保

  • 有効求人倍率は職種・学歴・年齢を問わない集計値。IT・医療など専門職の求人倍率は別途参照のこと。
  • 偏差値は都道府県間の相対比較であり、全体的な求人水準の高低は反映しない。
  • 本ページの都道府県別数値は厚生労働省公表データを基にした概算値を含む。最新の確定値は厚労省公式を参照。
  • 全国平均(1.25倍)は求職者数で加重した集計値。都道府県単純平均(1.29倍)とは異なる。